（5）　高槻市テレトピア計画

高槻市では、1996年7月、市民ニーズに対応する地域の情報化を「高槻市テレトピア計画」にまとめた。高槻市では「水とみどりの生活・文化都市高槻」を実現するため、今後5年間で取り組む11システムを「高槻市テレトピア計画」と位置づけ、さらに10システムを将来構想として検討中である。

高槻市テレトピア計画11システムのうち、取組の1つの柱となるのがインターネットシステムである。96年3月に設立された高槻ケーブルネットワーク?鰍ﾍ、750MHzの帯域を持つ光同軸ハイブリッド型の都市型CATV事業者である。97年7月のCATV開業と同時に、空き帯域をデータ伝送路に用い、自らプロバイダーとなってインターネットサービスを提供する。高槻市では、西暦2000年までにインターネット網を地域の情報受発信の拠点とし、行政情報の発信や行政と市民、市民相互の情報交流に活用する予定である。

ところで、現在各自治体で取り組まれている行政の情報化のねらいは、つまるところ行政サービスの高度化とコスト削減である。高槻市では将来構想として取り組む10のシステムについて、期待される効果と現状での課題をそれぞれ分析している。システムごとに整理された課題は、行政の情報化に取り組む者に共通した課題である。すなわち、災害情報や窓口業務の自動化などは別として、消費者情報や産業情報は情報の質や鮮度、正確さなどが確保されなければ用をなさない。また、生活情報や産業情報など営利活動にもつながる情報提供は、公的メディアの性格からみて適切かどうか、魅力的な情報提供メディアであるための情報の豊富さを行政情報の枠の中でどう実現させるか、また、そのためのマンパワーをどうするか、という情報コンテンツの問題。また、投資コストやランニングコストが、実現されるサービスと釣り合いがとれ市民の理解が得られるものであるか、現在使用中のシステムと新システムとの整合性をどう持たせるかというコストの問題である。特に、最近の技術開発の急速なスピードアップは、計画したシステムが稼動するころには陳腐化してしまうような、短期間での機器の機能アップやコストダウンをもたらしている。しかし、システム立ち上げの時機に迷っていてはサービスは始まらない。

高槻市では、情報の体系化や商工会議所等との相談を通して解決を図りつつ、技術革新の動向をみながら5年ごとに地域情報化計画を見直していくとしている。サービス導入に当たって直面する課題についても、計画の見直しの中で解決していく予定である。

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